《小規模事業者持続化補助金》を活用しホームページをリニューアル!
助成金活用

第1回小規模企業白書(2015年版)の発行は従業員20人未満の小企業にとって画期的な出来事です。

2015年は第1回の小規模企業白書が発行された画期的な年となりました。これは画期的なことだと思います。これまでの「中小企業」という視点は、従業員が100人以上もいる「中企業」と主に従業員20人未満の「小企業」をひとくくりにしていたわけで、システムも資金量も全く違う企業群をひとまとめにしていたために、弱い立場の「小企業」に向けた対策が打てないでいた状態でした。 しかし、従業員が10人、20人または数人の「小企業」の活性化に国がようやく本腰を入れたと言えます。 ニューフォースは、大企業から起業家までの広告宣伝をカバーしているため、20年にわたって「小企業に合ったの広告宣伝」をご提案してきましたが、この国の方向の変化はそうした起業家や小規模の企業にとってすごい追い風じゃないかと感じています。 また、この流れは一過性なものではない気がしますので、今後も様々な支援策が出てくると思います。 当社では、そのような情報をいち早くキャッチして、起業家や小企業の広告宣伝に貢献したいと考えています。

小規模事業者持続化補助金は満足度の高い助成金だそうですから、今後も継続される可能性が高い。来年を見越して準備をしましょう。

財務省の方が、あるセミナーで行っていましたが「小規模事業者持続化補助金」を受け取った7割以上が、「実際に効果があった」または「効果が出る見込み」と答えるそうです。助成金としては、過去一番少額なのに、効果はすごく大きいんだそうです。 それはそうです。小企業にとって50万円というお金はそんなに簡単には用意できません。優先順位からして、給料や経費に回ってしまいます。 国も効果に驚いているようなので今後も継続、増額、また類似した新しい助成金が登場するかもしれません。 小企業にとっては追い風です。さて、問題は何に使うかです。

近年、ビジネス情報の入手先としてホームページは新聞、テレビに次ぐ情報源となっています

「中小企業経営者の経営情報の収集・活用に関する実態調査」によりますと、近年、活用が増えたメディアは、「ホームページ」が非常に多いことがわかります。〔図表 16〕。 70 代以上の中小企業経営者にも活用意欲が高まっていることもあり、幅広い年齢層を取り込むメディアとして成長しているようです。また、「新聞」の活用が増えたとい う中小企業経営者も多くなっているのは、インターネットの普及により、改めて、新聞の記事内容の信頼性などが見直されてきたとも考えられる。あるいは厳しい経営環 境において、専門分野に特化した業界新聞などの存在感が増しているのかもしれません。 ビジネス活用においては Facebook(フェイスブック)に中小企業経営者の注目が集まっているようです。 出典:『中小企業経営者の経営情報の収集・活用に関する実態調査 ~経営に役立つ情報・施策の活用に関するアンケート調査から~』 2013 年 3 月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営支援情報センター