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▼【速報】ハンコの次は領収書!「令和３年度税制改正大綱」がすごいことになっています！
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みなさん、おはようございます。
今年もあと10日あまり。いよいよ年末モードです。
テレビでは、今年1年を振り返る特番が多くなりましたね。
おかげさまでこのメルマガも、この1年、1週も休むことなく配信できました。
拙い内容にお付き合いくださってありがとうございます。
さて、本題です。
昨日（12月21日）「令和３年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
詳しくはこちら
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/index.html
私は税の専門家ではありませんから、実際の運用は皆様の税理士さんに聞いていただくとして、経営者が押さえておくべき身近な改正についてお話ししたいと思います。
それは「領収書」です。
今は領収書の管理は大変ですよね。電子化はできないこともないですが3日以内に電子スタンプを押したものでなくてはならないなど規制が多く使えません。
紙の領収書は7年間の紙での保存が義務化されているので、会社のどこかに領収書を綴じた文書保管箱が山積みされているはずです。
それが2022年以降、電子化の規制が大幅に緩和され「領収書の電子保存が可能」になります。
「令和３年度税制改正大綱」によると、領収書は取得後、2ヶ月以内にスキャニングしたらそのデータが原本の代わりになります。紙の領収書の7年間の保存義務もなくなります。
そのほかクレジットカード決済や交通系ICカード決済、PayPayなどのQRコード決済の利用データも徴憑として利用できます。
2年後の我々の領収書との付き合い方は、商品を買って領収書をもらったら、その領収書を日付などを読み取れるスマホアプリでパシャり。
アプリに従い経費項目を入力して会計ソフトに送ったら、紙はポイ！
クレジットカードや電子マネーやQRコード決済は、元データを会計ソフトに送って、経費項目を入力したら終わり！
んーお財布が綺麗になるし、申請も簡単になりますねーー。文書箱もいらなくなります！なにより、紙に領収書を貼り付ける時間や人件費が削減できるのは嬉しいですよね。
こういった改正が確定したので、来年のIT補助金では、古い会計ソフトのクラウド化、最新化を申請しましょう。
いつも言っていますが、電話勧誘のソフトには手を出さないでくださいね。割高なもの、胡散臭いものが多すぎます。数年でサービス停止になってしまうかもしれません。
中小機構が、安全でお値打ちなクラウドサービスを紹介していますから、ここにないもので導入をお考えの方は私に相談してください。簡単な評価をさせていただきます。（税理さんとよく相談いただく前提で。）
詳しくはこちら 中小機構運営・ここからアプリ
https://ittools.smrj.go.jp/
そのほか、「令和３年度税制改正大綱」では、中小企業のDXに向けた税制改正、M&Aの控除拡大など新しい社会構造に向けての税制改正が行われるようです。
政府の動きが早いのには驚きます。
菅さんは、秋田の人らしく無口で口下手。支持率が急落していますが、ITの分野では適材適所の人員配置という「政治」をしっかりしていると思います。
政府の中では、ITに理解があり、デジタル庁の後見役でもある甘利明さんを自由民主党税制調査会長（自民党の要職中の要職）に、デジタル庁には電通出身のIT通で、自民党の「デジタル・ニッポン2020」編集責任者の平井卓也さんを大臣に、総務大臣政務官にはNTTドコモ出身の小林史明さん（前自民党青年部長29才）を配置して改革を実行しています。
河野太郎行革担当大臣もまさに適材適所。IT化の切込隊長の役割を十分すぎるほど果たしてくれています。
日本では評判の良くない麻生太郎財務大臣も海外から見たら、日本の財政をバブル崩壊から救い、コロナから再び救った大政治家という評価で、日本の宝物のような手腕をお持ちの政治家ですから、補助金もふんだんに用意できます。
実務家である菅さんは、自民党を押さえ、民間企業を押さえ、新進気鋭の若手議員を活躍させることで、省庁間の利害が交錯して、ハードルが高く、超難問である官庁のIT化と日本の成長の足かせとなっている中小企業のIT化の遅れの解消を一気に進めている印象です。
「役者」が揃っていますので、今後しばらくは、国家のIT戦略は、あるべき方向に進むと思います。
この流れを知らないと経営者自身が「社内のIT抵抗勢力」になり、会社のガラパゴス化が進んでしまうかも！（笑）
来年、「さっそく、会計ソフトをIT補助金で更新したい！」と思ったら、お気軽に私にご相談ください。
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中小企業デジタル化応援隊事業概要
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中小企業の「GOTO IT」お得な制度です！
受付期間 2020年9月1日（火）～2021年1月31日（日）
（支援事業実施期間 2020年9月1日（火）～2021年2月28日（日））
謝金上限 30万円
※本事業への登録は2020年９月1日から可能です。
なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっておりますので、
それまでにIT専門家登録～中小企業との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。
中小企業デジタル化応援隊事業ホームページ
https://digitalization-support.jp/
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▼補助金個別相談1時間（無料）
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携帯電話番号 090-3581-1898
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＜編集後記＞
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本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
今年も美浜の杉浦農園さんから、もち米を分けていただきました。
28日は大掃除のあと、静かに、餅つき機でお餅つきをしたいと思います。（笑）
みなさん、今年もあとわずかですね。お体に気をつけてお過ごしください。
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おっさん仲間へ歌の贈り物
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2020紅白歌合戦 曲目リストより
松田聖子 瑠璃色の地球2020
https://www.youtube.com/watch?v=xhnYYIKG6cI
夜明けの来ない夜はないさ…
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