「新事業進出補助金(仮称)」は、2025年度に新設予定の補助金で、中小企業等が既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援することを目的としています。
概要:
- 目的: 中小企業の成長・拡大を促進し、生産性向上や賃上げにつなげるため、既存事業とは異なる新規事業への挑戦を支援します。
- 予算規模: 1,500億円が計上されています。
- 補助率: 補助対象経費の1/2。
- 補助上限額: 従業員数に応じて以下の通りです。
- 従業員数20人以下: 2,500万円(大幅賃上げ特例適用時は3,000万円)
- 従業員数21~50人: 4,000万円(同5,000万円)
- 従業員数51~100人: 5,500万円(同7,000万円)
- 従業員数101人以上: 7,000万円(同9,000万円)
- 補助対象経費: 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費などが含まれます。
- 事業実施期間: 交付決定日から14か月以内(ただし、採択発表日から16か月以内)。
申請要件:
- 新規性: 事業者にとって新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦であること。
- 付加価値額の増加: 年平均成長率で4.0%以上の増加を目指すこと。
- 賃上げ: 事業所内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
- 次世代育成支援: 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること。
大幅賃上げ特例: 事業終了時点で以下の要件を達成した場合、補助上限額が上乗せされます。
- 事業場内最低賃金を50円以上引き上げること。
- 給与支給総額を6.0%以上増加させること。
最新情報: 2024年12月17日に令和6年度補正予算が成立し、「新事業進出補助金」の創設が正式に決定されました。
注意点: 詳細な公募要領や申請手続きについては、今後の公式発表を待つ必要があります。 申請を検討される場合は、事前に事業計画の策定や必要書類の準備を進めておくことをおすすめします。
最新情報や詳細は、中小企業庁や関連機関の公式ウェブサイトで随時更新される予定です。 申請を検討される方は、これらの情報を定期的に確認し、適切な準備を進めてください。