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▼マイナンバーカードの普及で広がる情報漏洩リスクにどう対応するか？
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昨年から年末調整の電子化が始まりました。
政府は、年末調整の電子化で事務作業が減ると宣伝しています。
また、各ITベンダーは、年末調整の電子化ができる会計ソフトのセミナーを多数開催しています。
しかし、いざ、年末調整の電子化を始めてみると、企業が行う税務署への申請に2ヶ月、従業員さん全員のマンナンバーカードの取得とマイナポータルへの登録作業など大変煩雑な手続きとなります。
そのため、事務量が減るどころか、総務部門は煩雑な手続きと従業員さんの指導で大変なことになるでしょう。
マイナンバーカードが今年1月時点で国民の24％しか普及していないことを考えると、年末調整の電子化は今の段階ではNOだと私は考えています。
しかし、あと数年でマイナンバーの普及は確実に進んできます。
ここで、気になるのが、マインバーカードの情報漏洩です。
海外では、この種の住民基本台帳データの漏洩事故が頻発しています。
従業員がいる企業は、今後どうしてもマイナンバーを扱うことになるため、漏洩リスクが増大しています。
マイナンバーは銀行の口座開設や税金の納付の際に使われるようになるため、一度漏洩すると個人資産のほぼ全てがわかってしまうため、漏洩した際の被害は甚大です。
単なる住所録や、電話番号とは桁違いのダメージを会社に与えることになります。
いまから、徐々にデジタルセキュリティの対策を強化していく必要がありそうですね。
内閣府の外郭団体である個人情報保護委員会は、マイナンバーなどの「特定個人情報」の取り扱いについてのガイドラインを定めています。
今後、このガイドラインは、会社の規模の大小を問わず大変重要になってくると思いますので、ぜひチェックしてください。
このガイドラインを理解し、遵守することが、企業の個人情報漏洩対策の第一歩となると思います。
個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/index.html
また、損害保険会社は、様々なデータ漏洩保険を用意していますのでご検討をお勧めします。
東京海上日動 個人情報漏えい保険
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/baiseki/roei/
AIG損保 個人情報漏洩保険
https://www.aig.co.jp/sonpo/business/product/leak
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▼編集後記
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いかがでしたでしょうか？
マイナンバーが普及しない理由は一つ。
手続きが煩雑すぎて使えないのです。
ただ、今年以降は様々な法律改正や制度改正がありこの部分が解決しそうです。
今一度、会社での個人情報の管理を点検してみてください。
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