▼令和2年度第3次補正、経産省系3補助金最新情報!!

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みなさん、おはようございます。
IT補助金、持続化補助金、事業再構築補助金の最新情報をおしらせします!

現在、お客様の関心の高い補助金は事業再構築補助金ですね。
そこで、今回は2月15日に公表された「事業再構築補助金の概要」を詳しく解説します。
ちょっと長いですが、備忘録としてご利用ください。

こちらからダウンロードできます。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

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「事業再構築補助金の概要」(2021年2月15日公開)
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1.事業目的、申請要件
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1.売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と
比較して10%以上減少している。

2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、
業態転換、事業・業種転換等を行う。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

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2.予算額、補助額、補助率
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中小企業
通常枠:補助額100万円~6,000万円補助率2/3

卒業枠:補助額6,000万円超~1億円補助率2/3
卒業枠とは400社限定。事業計画期間内に、
①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開
のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、
中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業
通常枠:補助額100万円~8,000万円補助率1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠:補助額8,000万円超~1億円補助率1/2

緊急事態宣言特別枠(採択率が高くなる可能性が高いです。)
従業員数5人以下→100万円~500万円(中小企業 補助率3/4)
従業員数6~20人→100万円~1,000万円(中小企業 補助率3/4)
従業員数21人以上→100万円~1,500万円(中小企業 補助率3/4)

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3.中小企業の範囲、中堅企業の範囲
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中小企業の範囲
製造業その他:資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業:資本金1億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売業:資本金5千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業:資本金5千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人

中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社(調整中)

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4.補助対象経費
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補助対象経費の例
【主要経費】
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費

補助対象外の経費の例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

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5.事業計画の策定
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事業計画に含めるべきポイントの例
・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

認定経営革新等支援機関とは
・認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
・全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
・中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

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6.補助金支払までのプロセス、フォローアップ
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・補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、
使途はしっかりと確認することとなります。

・事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。
補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要です。
補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、
厳格に管理することとなります。

事業の流れ
採択

交付申請

交付決定

補助事業期間(1年程度)

実績報告

確定検査(補助額の確定)

精算払請求

補助金の支払

次年度から事業計画期間(5年間)

事業終了後のフォローアップ項目の例
・事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認
・補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応

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7.事前着手承認制度
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・補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。
・公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、
2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。
ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。
また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

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8.準備可能な事項
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公募開始は本年3月となる見込みです。
・申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
・現段階で申請を考えておられる事業者は、事業計画の策定等の準備を進めることが可能です。

現段階で準備可能な事項
・電子申請の準備
・事業計画の策定準備
・認定経営革新等支援機関との相談

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9.注意事項
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・事業者自身による申請をお願いします
補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります。

・事業計画には審査があります
より優れた事業計画を採択します。
不採択となる可能性があることにご注意ください。

・悪質な業者への注意
悪質な業者にご注意ください。
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10.事業再構築の事例
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飲食業
喫茶店経営
→→→飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

弁当販売
→→→新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
レストラン経営
→→→店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

小売業
ガソリン販売
→→→新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

サービス業
ヨガ教室
→→→室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

製造業
航空機部品製造
→→→ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

半導体製造装置部品製造
→→→半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

伝統工芸品製造
→→→百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

運輸業
タクシー事業
→→→新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

食品製造業
和菓子製造・販売
→→→和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

建設業
土木造成・造園
→→→自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

情報処理業
画像処理サービス
→→→映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

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11.Q&A
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・よくあるご質問について、以下にQ&Aを掲載しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

・下記のWeb質問フォームで質問できます。
個別にお返事はできませんが、
よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku

・今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設する予定です。

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事業再構築補助金zoom勉強会
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最新の情報を共有させていただきます。
是非お気軽にご参加ください。
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▼【事業再構築補助金ZOOM勉強会】
事業再構築補助金誕生! コロナをチャンスに変えよう!!!
~募集開始に向けて今から準備しておくこと~
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2020年12月7日閣議決定された「事業再構築補助金」について今から準備しておくことを情報共有する勉強会です。
コロナの影響で売上が10%以上減少した全ての中小企業が対象です。
この勉強会に参加して、是非チャレンジしてみてください。

▼日時(zoom開催)内容は同じです。
2021年3月2日(火)10:00~11:30(終了)
2021年3月5日(金)10:00~11:30(終了)

▼講師
尾上昌人

▼参加費
無料

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<メルマガ発行元>
株式会社ニューフォース
代表取締役 尾上昌人
携帯電話:090-3581-1898
メール:onoue@newforce.co.jp
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