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▼補助金の複数申請は可能！大倒産時代を生き抜く、補助金活用術はこれだ！／補助金セミナーのご案内もあり
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2023年は、家賃支援、事業復活支援金など13兆円もあったコロナ支援がなくなり、
新型コロナウイルス禍で売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する制度であるいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が開始されます。
そのため、今年は「大倒産時代」と呼ぶそうです。
幸い補助金に関しては、令和4年の補正予算で中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）として5,800億円、生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT 導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）として4000億円と、昨年同様1兆円規模の予算が確保されました。
今年は、今まで活用していなかった企業にも補助金を活用していただきたいと思います。
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▼同じ会社が複数の補助金に採択されている!?
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2022年の補助金の採択件数は、主な補助金の合計で7万社程度です。
あまり知られていないことですが、これは延べであり、
同じ会社が複数の補助金に採択されているケースもあります。
補助金は、条件さえ整えば、複数の補助金を申請できるのです。
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▼事業が違えば複数の補助金が認められるケースがある！
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ただし、補助金は、一つの事業に対して複数の補助金を申請することはできません。
しかし、会社が複数の事業を行なっている場合、その事業ごとに補助金の申請が認められています。
補助金の併用でポイントとなるのは、「事業が異なるか」「費目が異なるか」の2点です。
「事業が異なる」とは、補助金で申請した事業以外では使わないということです。
自動車やパソコンなど補助金の事業以外でも使用される可能性のある経費が認められないのはそのためです。
同じ事業でも、補助対象の費目が異なる場合、併用できる場合があります。
例えば、設備費はものづくり補助金、広告宣伝費は持続化補助金で交付を受けるといったことは考えられます。
あなたの会社も複数の補助金を検討し、「補助金の併用」を可能な限りチャレンジしていただきたいと思います。
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▼複数の補助金に対応できる「事業計画書」の必要性
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拙著「日本一わかりやすい中小企業・個人事業主のための補助金獲得の教科書」では、
「事業計画書づくり 3段階18ステップ」を掲載しています。
複数の補助金にチャレンジしたい場合は、自社の強みを生かした売上が何倍にもなるような大胆な事業計画を立ててみてください。
つまり、いくつかの事業を生み出すことができる「親」となる事業計画書をまず作るのです。
そして、申請したい補助金の費目や、その事業の成長段階に応じて、事業計画を見直し、部分的な事業計画書を作ります。このような個々の補助金に対応した事業計画はいわば「子」としての事業計画書です。
このように「親」事業計画書を作ることで、様々な補助金に対応しつつ、ダブりがなく、ムダがなく、ブレない補助金の申請が可能になります。
「親」となる大胆な事業計画の必要性を認識いただければと思います。
厳しい時代は、「売上を何倍にも伸ばす大胆な事業計画書」が事業に新たな視点と発想をもたらします。
大倒産時代のど真ん中を突っ切るには、この方法が最善だと考えます。
ぜひチャレンジしてみてください。
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▼補助金を併用する際の注意点
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複数の補助金の申請を始める前に、以下の注意点をご理解ください。
・公募要領を確認する
・交付申請時に併用を正しく申告する
・専門家に補助金の併用ができるか相談する
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▼令和4年度第2次補正予算の資料まとめ
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下にPR資料をまとめました。
2023年の補助金資料まとめ（ダウンロード期限2023年4月13日(木)）
https://74.gigafile.nu/0413-dad92132cc380615f0f617a275778366a
なお、現在募集中のものもあります。
こちらの資料は、今年4月くらいからスタートする「令和4年分」となりますのでお気をつけください。
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▼＜事業再構築補助金＞ 5,800億円
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・対象要件：
①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
②補助事業終了後３～5 年で付加価値額の年率平均３～ 5 ％以上増加等
・対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、研修費、廃業費等
・大胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置。
・市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。
・業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援。
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▼＜ものづくり補助金 ＞ 2023/令和5年
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生産性向上を目指すなら、誰でもどんな企業でも使える！
・付加価値額→＋３％以上／年
・給与支給総額→＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金→地域別最低賃金＋３０円
・革新的製品・サービスの開発や、生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援
・年45円以上引上げ等で上限を最大1,000万円引上げ。
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▼＜小規模事業者持続化補助金 ＞ 2023/令和5年
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50〜200 万円
・【補助率 】２／３（賃金引上げに取り組む事業者のうち、 赤字事業者は３／４
・小規模事業者による経営計画策定及び販路開拓等を支援
・インボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万円上乗せあり！（最大 250 万円 ）
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▼＜ＩＴ導入補助金 ＞ 2023/令和5年
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・業務の効率化や DX の推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入費用を支援！
・インボイス対応に活用可能！ 安価な IT ツールの導入でも利用可能！
・補助額は最大 450 万円、補助率は 1/2〜3/4
・インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料(2年分)やハード(PC等)購入の補 助対象化、補助率引上げ(1/2→2/3~3/4)を継続(デジタル化基盤導入枠)。
・補助下限額(5万円)を撤廃。
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▼＜事業承継・引継ぎ補助金 ＞ 2023/令和5年
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・事業承継・引継ぎにかかる設備投資や販路開拓、専門家活用、廃業費等を支援
・一定の賃上げを実施する事業者を対象に補助上限を引き上げて支援します。
・経営革新事業設備投資等の新たな取組（経営者交代型は承継前の後継者も対象）
・「経営革新事業」では、事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上等であれば、 補助上限額を600万円→800万円へと引上げ(補助率は1/2~2/3)。
・後継者による取組も補助対象とし、事業承継の早期化・円滑化を推進。
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▼2023年の補助金を知るリンク
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総合経済対策関係の主なスタートアップ支援施策 – 内閣官房
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/wgkaisai/startup_dai2/siryou1.pdf
経済産業省 PR資料
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221109.pdf
文部科学省 PR資料
https://www.mext.go.jp/content/20211215-mxt_kiban01-000019540_1.pdf
令和5年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pdf/04.pdf
令和５年度 経済産業政策の重点
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pdf/01.pdf
令和５年度 経済産業省関係 概算要求のポイント
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pdf/10.pdf
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▼出版記念セミナーのご案内！〜参加特典：2時間補助金無料コンサルティングと2023年1月18日発売の新刊書籍〜
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中小企業にとって、事業計画を作り、補助金の申請をすることが会社の成長に大きく貢献します。
引き続き、「補助金に強い会社」になっていただく努力をしていきたいと思います。
セミナーを開催しますので聞いてください。
参加特典として、2時間の無料コンサルティングと拙著「日本一わかりやすい中小企業・個人事業主のための補助金獲得の教科書」付きです。この本には、事業を発展させる事業計画の立て方をたっぷり書いています。
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▼コロナ支援終了で2023年は大倒産時代！「売上アップの事業計画」が会社を救う！
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ライブのみ
2023年1月26日（木曜日）15：00〜16：30
申し込みはこちらからどうぞ
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ライブのみ
2023年2月10日（金曜日）15：00〜16：30
申し込みはこちらからどうぞ
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「2023年そろそろ補助金申請に挑戦したい。
でも何から始めたらよいかわからない！」
そんな補助金初心者経営者のためのセミナーです。
▼講師
株式会社ニューフォース 尾上昌人
▼参加費
無料
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▼アジェンダ
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・あなたの会社で取得できる補助金フローチャート
・事業再構築補助金は5,800億円の予算がつく！
・ものづくり補助金は最大5,000万円の設備投資補助！
・持続化補助金は最大250万円の販路開拓等補助
・ＩＴ導入補助金は最大450万円のIT ツール導入補助
・事業承継・引継ぎ補助金は最大 800 万円 の事業承継・引継ぎ支援
・まとめ
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今日はここまでです！
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ありがとうございました！！
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＜編集後記＞
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本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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