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▼「事業承継・引継ぎ補助金」とは？
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経済産業省は事業承継・引継ぎ補助金を2024年も継続し、
事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の設備投資、販路開拓や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用などを支援する方針です。
政府の2023年度補正予算案に関連予算が盛り込まれました。
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▼来年度の「事業承継・引継ぎ補助金」は最大800万円を支援！
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事業承継・引継ぎ補助金は従来通り、3つの事業があります。
制度の詳細は判明次第、追加していきます。
1.経営革新事業
2.専門家活用事業
3.廃業・再チャレンジ事業
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1.経営革新事業
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経営革新事業は、一定期間内に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる（予定を含む）ことが条件となります。
また、事業承継やM&Aを通じて被承継者から譲り受けた経営資源を活用して、経営革新に取り組む必要があります。
事業承継の手段などで申請類型は以下の3つがあります。
1.創業支援型（事業承継を契機に開業や法人設立をし経営革新等に取り組む場合）
2.経営者交代型（親族や従業員への承継によって経営を引継ぎ経営革新等に取り組む場合）
3.M&A型（事業再編・事業統合等のM&Aを契機として経営革新等に取り組む場合）
補助率：1/2~2/3
補助上限：600~800万円
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2.専門家活用事業
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専門家活用事業とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、
経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、
地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした事業です。
＊買い手支援型：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
＊売り手支援型：M&Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等
FA・仲介費用については 、「 M&A 支援機関登録制度 」
に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象
補助率：1/2~2/3
補助上限：600万円
※M&Aが未成約の場合は300万円
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3.廃業・再チャレンジ事業
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廃業・再チャレンジ事業とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、
地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、
既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する事業です。
補助率： 1/2 2/3
補助上限：150 万円