2025年1月6日
2025年から開始される「新事業進出補助金」は、中小企業が新たな市場や高付加価値事業への進出を支援することを目的とした制度です。
目的
中小企業が直面する人手不足や賃上げなどの課題に対応し、既存事業の拡大だけでなく、新たな事業への挑戦を促進することを目的としています。特に、新市場や高付加価値事業への進出を支援することで、企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性の向上、そして従業員の賃金引き上げにつなげることを目指しています。
申請条件
中小企業であること: 中小企業基本法上の中小企業であることが求められます。具体的な定義は業種によって異なりますが、例えば製造業では資本金3億円以下または従業員数300人以下とされています。新規事業への挑戦: 事業者にとって新製品（または新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であることが必要です。これは、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を指します。
賃金の引き上げ: 従業員の賃金引き上げが求められます。具体的には、事業所内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすることや、給与支給総額の年平均成長率を一定以上増加させることなどが条件となります。
付加価値額の成長: 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定することが必要です。付加価値額とは、「営業利益＋人件費＋減価償却費」で求められます。
補助金額・補助率
補助上限額: 従業員数に応じて以下の通り設定されています。
・従業員数20人以下: 2,500万円（大幅賃上げ特例適用時は3,000万円）
・従業員数21～50人: 4,000万円（同5,000万円）
・従業員数51～100人: 5,500万円（同7,000万円）
・従業員数101人以上: 7,000万円（同9,000万円）
- 補助下限額: 750万円
- 補助率: 1/2
なお、大幅な賃上げを行う企業には特例があり、補助上限額が上乗せされます。具体的には、事業終了時点で事業所内最低賃金を50円以上引き上げ、給与支給総額を6%以上増加させた場合に適用されます。
補助対象経費
・建物費
・構築物費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝・販売促進費
新事業進出補助金について
この補助金は、建物費にでる貴重な補助金です。
また、事業再構築補助金のリニューアル版と言われています。
事業再構築補助金では、当社も多くの採択実績を持っています。
この補助金で新たなビジネスを始められたい企業をサポートしたいと思います。
