2025年1月7日
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会や商工会議所と連携して経営計画を作成し、その計画に基づく販路開拓などの取り組みを支援する制度です。
様々な種類がありますが、今回は多くの方に関係する「一般型」と「創業型」をご案内します。
小規模事業者持続化補助金は、売上や顧客数の拡大、生産性向上を目指す小規模事業者にとって、貴重な資金援助の機会となります。
特に、経営計画を立て、それを実行するための資金を補填する仕組みであるため、計画的な事業運営が求められます。
今年からは、事業計画が重視されますので、しっかりとした成長軌道を描ける事業計画を書き、夢を現実にしていきたいものです。
▼一般型：通常枠
インボイス特例：免税事業者から課税事業者に転換する事業者に対し、補助上限額が50万円上乗せされます。
賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる事業者に対し、補助上限額が150万円上乗せされます。
・補助上限：250万円
・補助率：2/3
・対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
▼創業型：創業後3年以内の小規模事業者を対象に、補助上限200万円（インボイス特例適用で最大250万円）、補助率2/3で支援します。
・補助上限：250万円
・補助率：2/3
・対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。
なお、2025年度の公募スケジュールは、補助金事務局の決定後に公表される予定です。
申請を検討されている方は、早めの準備を進めましょう。
小規模事業者とは、事業を営む法人または個人事業主のうち、以下の従業員数の基準を満たす事業者を指します。この定義は、中小企業基本法や各種補助金制度で用いられています。
業種別の従業員数基準
| 業種 | 常時使用する従業員数（上限） |
|---|---|
| 製造業、その他（宿泊業・娯楽業を除く） | 20人以下 |
| 卸売業、小売業 | 5人以下 |
| サービス業 | 5人以下 |
▼DXの活用
一般型も創業型も機械装置等費、ウェブサイト関連費などにDX関連のソフトウェア、センサーなどが申請可能です。
事業計画をしっかり書き、DXの道筋をしっかり描ききれば、本当に会社が生まれ変わります。
ぜひご一緒に事業の拡大を目指しましょう。