2025年1月11日
中小企業省力化投資補助金の補助率や補助対象経費について、以下の詳細をご案内いたします。
■補助率および補助上限額：
▼カタログ注文型：
補助率：1/2
補助上限額：
従業員数に応じて以下の通りです。
・従業員数5名以下：200万円（賃上げ要件達成時は300万円）
・従業員数6～20名：500万円（賃上げ要件達成時は750万円）
・従業員数21名以上：1,000万円（賃上げ要件達成時は1,500万円）
▼一般型：
補助率：1/2（小規模事業者や再生事業者の場合は2/3）
補助上限額：
従業員数に応じて以下の通りです。
・従業員数5名以下：750万円（賃上げ要件達成時は1,000万円）
・従業員数6～20名：1,500万円（賃上げ要件達成時は2,000万円）
・従業員数21～50名：3,000万円（賃上げ要件達成時は4,000万円）
・従業員数51～100名：5,000万円（賃上げ要件達成時は6,500万円）
・従業員数101名以上：8,000万円（賃上げ要件達成時は1億円）
■補助対象経費：
▼カタログ注文型：
人手不足解消に効果がある汎用製品（例：清掃ロボット、自動券売機、無人搬送車など）の導入費用が対象となります。
▼一般型：
業務プロセスの自動化・高度化、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための設備導入やシステム構築費用が幅広く対象となります。
中小企業省力化投資補助金2025では、以下の主な変更が行われました。
▼補助対象の拡大
一般型の導入により、カスタマイズ機器やソフトウェアとハードウェアの組み合わせなど、企業の個別ニーズに対応した省力化投資が可能となりました。
これにより、オーダーメイド形式の導入やソフトウェアとハードウェアの組み合わせが可能になり、企業の個別の課題に対応したソリューションの導入が容易になりました。
▼賃上げ要件の明確化
補助金の目的が「中小企業等の付加価値額や生産性の向上を図るとともに、賃上げにつながること」と明確に定められました。
これにより、単なる設備投資支援ではなく、企業の成長と従業員の待遇改善を同時に促進する制度となっています。
▼オーダーメイド形式の導入
これらの変更により、より多くの中小企業が自社のニーズに合わせた省力化投資を行うことが可能になりました。
特に、オーダーメイド形式の導入やソフトウェアとハードウェアの組み合わせが可能になったことで、企業の個別の課題に対応したソリューションの導入が容易になりました。
また、補助上限額の大幅な引き上げにより、より大規模な投資も支援対象となり、中小企業の競争力強化に大きく寄与することが期待されます。
さらに、賃上げを行う企業に対する優遇措置は、従業員の待遇改善を促進する効果があると考えられます。
■不人気の補助金、2025年は「オーダーメイド形式」の導入はチャンス！
昨年、新たな補助金ということで希望を持って迎えられましたが、制度が複雑でほとんど使えない補助金でした。
カタログ型を採用したことで、自由に買えない不便さも不人気の一員でした。
しかし、2025は、「オーダーメイド形式」はとても希望が持てます。
■どんなものが対象経費になるか？
2025年に新設される「中小企業省力化投資補助金」の一般型（オーダーメイド形式）では、各企業の現場や事業内容に合わせた多様な省力化ツールやシステムが補助対象となります。
具体的には、業務プロセスの自動化・高度化、ロボットによる生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための設備導入やシステム構築などが該当します。
▼具体的なツールやシステムの例としては、以下のようなものが考えられます：
・業務プロセスの自動化ツール：RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAIを活用した業務自動化システム。
・生産ラインのロボット導入：組立や検査工程における産業用ロボットの導入。
・DX推進のためのシステム構築：クラウドサービスの導入や、IoTデバイスを活用した生産管理システムの構築。
