中小企業のDXに使える補助金6〜IT導入補助金2025〜

2025年1月10日

IT導入補助金2025は、中小企業や小規模事業者等の生産性向上を目的として、ITツール(ソフトウェアやサービス)の導入を支援する制度です。2024年12月に中小企業庁から概要が公表され、以下の5つの申請枠が設けられています。

  1. 通常枠: 生産性向上に資するITツールの導入を支援します。補助額は5万円から最大450万円、補助率は1/2ですが、最低賃金付近で雇用している従業員が全体の30%以上の場合、補助率が2/3に引き上げられます。また、導入後の活用支援費用も補助対象に含まれます。
  2. インボイス枠(インボイス対応類型): インボイス制度への対応を目的とした会計・受発注・決済ソフトの導入や、それらを使用するためのPC、タブレット、レジ、券売機などのハードウェア導入費用が対象です。補助額は最大350万円、補助率はソフトウェア部分で最大4/5(小規模事業者の場合)、ハードウェア部分で1/2となります。
  3. インボイス枠(電子取引類型): 取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担して、インボイス対応済みの受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。補助額は最大350万円、補助率は大企業で1/2、中小企業で2/3です。
  4. セキュリティ対策推進枠: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料が対象です。補助額は5万円から最大150万円に引き上げられ、小規模事業者の場合、補助率は2/3となります。
  5. 複数社連携IT導入枠: 10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携して、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済の導入を行う取り組みを支援します。補助額は最大3,000万円で、導入後の活用支援費用も補助対象に含まれます。

これらの枠組みは、前回のIT導入補助金2024の内容を踏襲しつつ、補助率や対象経費の拡充が行われています。詳細な公募要領やスケジュールは今後公表される予定です。

枠/類型 活用イメージ 補助対象経費 補助額 補助率
通常枠 ITツールを導入して業務効率化やDXを推進 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」も対象化)
ハードウェア購入費
ITツールの業務プロセスが1〜3まで: 5万円〜150万円
4つ以上: 150万円〜450万円
中小企業: 1/2
小規模事業者等: 2/3
複数社連携IT導入枠 商店街など複数の中小企業・小規模事業者で連携してITツール等を導入 (a)インボイス対象経費: 同上
(b)消費動向等分析経費:50万円×グループ構成要員数(a)+(b)合わせて3,000万円まで
(c)事務費・専門家経費:200万円
(a)インボイス対象経費: 同上
(b)・(c):2/3
インボイス枠 ITツール等を導入してインボイス制度対応を促す ITツール: 1機能
〜50万円2機能以上
〜350万円
PC・タブレット等:
〜10万円
レジ・券売機等:
〜20万円
〜50万円以下:3/4(小規模事業者:4/5)
50万円〜350万円:2/3
ハードウェア購入費:1/2
電子取引類型 発注者に対して取引先のインボイス対応を促す クラウド利用料(最大2年分) 〜350万円 大企業:1/2
中小企業:2/3
セキュリティ対策推進枠 サイバーセキュリティ対策を進める サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料(最大2年分) 5万円〜150万円 中小企業:1/2
小規模事業者:2/3

※1 (独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス。
※2 3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者。

IT導入補助金は今年も充実、ぜひ申請を!

「IT導入補助金2025」は、中小企業や小規模事業者がデジタル化を進め、業務効率化や生産性向上を実現するための強力な支援策です。これまで導入をためらっていた最新ITツールやソフトウェアを、補助金を活用することで負担を軽減しながら導入できるチャンスが広がります。デジタル化によって競争力を高め、業界内での差別化を図ることができるだけでなく、働き方改革やリモートワーク環境の整備にもつながります。事業の成長を後押しし、未来を切り開くために、今こそこの制度を活用してスマート経営を実現しましょう!

     

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