2025年1月9日
今日は事業承継・M&A補助金の話題です。
2025年度の「事業承継・M&A補助金」は、中小企業の生産性向上や持続的な賃上げを目的として、事業承継やM&Aに伴う設備投資や専門家活用費用などを支援する制度です。
公募期間が短くなかなかタイミングが難しい補助金ですが、金額も増額され条件は良くなっています。
対象企業は、ぜひ今から準備してください。
主な申請枠は以下の4つです：
- 事業承継促進枠：5年以内に親族内承継や従業員承継を予定している事業者が対象で、設備投資等に係る費用を補助します。補助上限額は800万～1,000万円で、補助率は1/2または2/3（小規模事業者の場合）です。
- 専門家活用枠：M&A時のフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介費用、表明保証保険料等の専門家活用費用を補助します。買い手支援類型では、補助上限額が600万～800万円（デューデリジェンス費用を含む場合は最大1,000万円）、特定の要件を満たす場合は最大2,000万円となります。補助率は1/3～2/3で、条件により異なります。
- PMI推進枠：M&A後の経営統合（PMI）に係る専門家費用や設備投資等を補助します。PMI専門家活用類型では補助上限額が150万円、事業統合投資類型では800万～1,000万円で、補助率は1/2または2/3（小規模事業者の場合）です。
- 廃業・再チャレンジ枠：事業承継やM&Aに伴う廃業等に係る原状回復費や在庫処分費等を補助します。補助上限額は150万円で、他の申請枠と併用可能です。
具体的な公募スケジュールは未定ですが、2025年1月21日までに事務局の公募が行われており、年度内に複数回の公募が予定されています。
申請には電子申請システム「jGrants」を使用するため、事前に「gBizIDプライム」の取得をおすすめします。
