2025年1月5日
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化を通じて生産性向上を図るための設備投資等を支援する制度です。2025年（令和7年）も実施が予定されており、以下の概要が公表されています。
基本要件：申請者は、以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、実行する必要があります。
- 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または+2.0％以上増加
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県の最低賃金+30円以上
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとなります。
申請枠と補助内容：
2025年度の申請枠は以下の2つが予定されています。
製品・サービス高付加価値化枠：
補助上限額：
・従業員数5人以下：750万円（大幅賃上げ特例適用時：850万円）
・6～20人：1,000万円（同：1,250万円）
・21～50人：1,500万円（同：2,500万円）
・51人以上：2,500万円（同：3,500万円）
補助率：
・中小企業：1/2（最低賃金引上げ特例適用時：2/3）
・小規模事業者・再生事業者：2/3
グローバル枠：
補助上限額：
・3,000万円
補助率：
・中小企業：1/2
・小規模事業者：2/3
補助対象経費（共通）：
・機械装置・システム構築費（必須）
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費
補助対象経費（グローバル枠のみ）
・海外旅費
・通訳・翻訳費
・広告宣伝・販売促進費
主な変更点：
収益納付の廃止：2025年度のものづくり補助金では、事業で得た収益の一部を国に返納する「収益納付」が求められないことが明記されています。
補助上限額の引き上げ：従業員数21人以上の中小企業を対象に、補助上限額が引き上げられています。
補助率の特例措置：最低賃金の引き上げに取り組む事業者に対し、補助率が2/3に引き上げられる特例措置が設けられています。
詳細な公募スケジュールや申請手続きについては、今後の公式発表を待つ必要があります。
申請を検討されている場合は、早めの準備と最新情報の確認をおすすめします。
ものづくり補助金への思い
工場での打ち合わせ風景
私は今年、ものづくり補助金に最も力を入れていきたいです。
2025年は日本の製造業にとって本当に正念場です。
まだ、世界シェアの高い製造業がたくさん残る日本において、自動車業はまだしも、自動車以外の業種の設備の老朽化が大変深刻だと思っています。
これを、少しでも新しい設備に入れ替えて、DXを行い、新しい製品を生み出し、利益を出す会社に増えてもらいたいです。
ご一緒に日本の製造業を変えたい経営者との出会いを期待しています。