▼令和2年度第3次補正、経産省系3補助金最新情報

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▼おっさんずIT補助金活用メルマガ
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みなさん、おはようございます。
IT補助金、持続化補助金、事業再構築補助金の最新情報をおしらせします!

国の3補助金の最新情報を掲載させていただきます。
事業再構築補助金、持続化補助金に挑戦される方は、事業計画の作成をはじめてください。
不安な点、不明な点があれば尾上までお問い合わせください。

私のグーグルカレンダーと連動していて、簡単に無料相談(1時間)の予約ができるツールもご用意していますので、ご利用ください。
https://newforce.zohobookings.com/#/customer/onoue

携帯電話でも結構です。
尾上携帯:090-3581-1898

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▼令和2年度第3次補正、経産省系3補助金最新情報
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事業再構築補助金Q&A
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事業再構築補助金のQ&Aが公開されました。
今まで不明だった点が明らかになっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ(抜粋)

Q2.公募はいつから始まるのか。
A2.現時点では令和3年3月を予定しています。今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。
なお、公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施する予定です。

Q3.公募期間はどのくらいか。
A3.公募は複数回実施する予定ですが、第1回目の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定しています。

Q6.応募申請に際して、ピンク色のチラシ(「企業の思い切った事業再構築を支援」)の「対象」に記載されている3点(①売上高の減少 ②認定支援機関等と事業計画を策定 ③付加価値額の増加)は全て満たす必要があるのか。
A6.全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。

Q7.売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。
A7.「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。

Q8.売上高の減少を証明する証憑として、どのような資料を提出すれば良いか。
A8.申請に必要な書類については、公募要領で詳細を公表させていただきますが、コロナ以前の売上確認については確定申告書類を、申請前の直近6か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等をご提出頂くことを予定しています。

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IT補助金の取り組み事例紹介
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IT補助金の取り組み事例紹介が公開されました。
今年、3月から始まる令和2年第3次補正のIT補助金の採択に向けて参考になさってください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/casestudies.html

だいぶ条件が厳しくなっています。
ネットショップより、RPAの導入、会計ソフトの導入などがメインとなりそうです。

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経済産業局説明会における「IT導入補助金2021(仮称)の新特別枠」解説
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IT補助金の取り組み事例紹介が公開されました。
今年、3月から始まる令和2年第3次補正のIT補助金の採択に向けて参考になさってください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/casestudies.html
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○新特別枠類型①(連携類型(仮称))
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補助額:30万円~450万円、補助率:2/3
①導入するITツールが非対面・非接触に資するものであること
②業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツールを導入すること
③導入したITツールが業務プロセス間において連携し、業務上の情報の共有が行われることで、複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること
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○新特別枠類型②(テレワーク類型(仮称))
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補助額30万円~150万円、補助率2/3
①・②連携類型と同じ
③導入するITツールがクラウドに対応していること
○導入事例
・事例①:勤怠管理を手作業で行っている。転記ミスやタイムカードの集計作業にかかる時間が課題
→人事管理・給与システムを導入。タイムカードと給与システムが連携することで業務時間とミスを削減
・事例②:受発注の管理をエクセルにより手入力で行っていたが、頻繁な修正対応等に膨大な手間を取られていた
→RPAツールを導入。PCで行う固定業務をツールにより自動化。業務時間の短縮を実現
・事例③:「長年の勘」に頼った仕入れや売上げの推移予測から脱却を図りたい
→販売管理システムを導入。需給予測・採算管理がIT化されたことで業務の分担・引き継ぎが可能に。また売上もUP

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小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)3月公募開始予定、概要まとめ
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小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)は、3月に公募開始予定です。
現時点で公表されている小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の概要は以下の通りです。

○目的など
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、社会経済の変化を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資についても、一部支援。

○基本情報
・対象:小規模事業者等
・補助上限:100万円、補助率:3/4
(補助金総額の1/4以内(最大25万円)を感染防止対策に充当可能)
緊急事態宣言の再発令によって令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年同月比で30%以上減少している場合
 →感染防止対策費を補助金総額の1/2以内(最大50万円)に引き上げ
 →審査時における加点措置を講ずることにより優先採択

○想定される活用例
・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。
(感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等は通常枠の持続化補助金のみで対象となる)

○公募スケジュール
 3月中公募開始予定

○感染防止対策費の対象
業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費
・消毒、マスク、清掃
・飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
・換気設備
・その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)

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